平成29年山梨県議会6月定例議会一般質問

 

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今定例会に提出されました案件並びに県政一般について、自民党誠心会の立場から質問いたします。

ロシアで愛される昔時の寓話に、木に茂る青葉とその根っこの話があります。青葉が、自身の緑の美しさや、木陰に集まる人々からの人気を自慢し、やがてそれが高じ、自身の木の根っこをも蔑む発言をします。そこで根っこが諭します。「葉は落ちても春には新芽がでるが、根が枯れたら木は死んでしまう。」と。

私にとっても自省の念を禁じ得ない戒めですが。

「目立つ者、注目される者は傲り高ぶらず、今日が多くの支えの上にあることを忘れてはならない」と、時代を超えて教えてくれています。

さて、我々の目前には、三年後に開催される東京オリンピック・パラリンピック、そして十年後に開業予定のリニア中央新幹線など、待ったなしの課題が迫っています。

しかし、それら、関心が集まりやすい物事のみならず、注目されない課題や、見えないところで支える存在に、光を当てるのも我々の仕事であります。

私も、寓話「葉と根」にあるよう、物事の本質を見紛うことなく、「鴆毒に侵されん」がため、時には「耳中、常に耳に逆らうの言を」投じながら、しかし向かうは同じ、県民の幸せづくりを願い、知事とともに働いて参ることをお誓いし、以下質問に入ります。

 

まず、人口減少社会における外国人材の活用についてであります。

「断じてこれを行えば、鬼神もこれを避く」別段注釈のいらない吉田松陰の教えであります。

本県の総人口は、ピークの平成十二年には八十九万人台に達したものの、その後減少に転じ、あまつさえ平成二十八年十月には三十一年ぶりに八十三万人台を割り込みました。

県では「山梨県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、自然減対策及び社会減対策の両面からひとかたならぬ取り組みを行ってきたことは重々承知しております。

しかしながら、全国各地の自治体において「地方創生」の取り組みが本格的に展開されている今、各県横並びの取り組みを進めるだけでは、激しい自治体間競争を勝ち抜くことはできません。

一方、外国人確保の仕組みや地域づくりに高い見識のある群馬大学の結城教授の研究によると、群馬県内の大学に在籍する留学生の約半数は、日本で就職したいという希望を持っており、注目に値する数字であります。

こうした状況を鑑みますと、留学生などの高度な専門知識や技術を有する外国人材を地域の活性化に活用することもできると考えます。

また、異色な例では、京都府でイギリス人が杜氏として日本酒づくりに励んでいる事例や、群馬県でイタリア人がピザを焼く窯の販売を行う例などが著名であります。

県では、若年層の東京圏への転出抑制対策を重点施策として取り組みを進めていますが、留学生をはじめとした県内に在住している外国人材に対する取り組みも人口減少対策における有効な手段の一つとなります。

そこで、県内に在住している外国人材の活用について、御所見を伺います。

 

次に、自殺防止対策についてであります。

県民の生命を守り、生きることを包括的に支援する。このことは、議会及び行政の使命であります。

警察庁の統計によれば、平成二十八年における我が国の自殺者数は、二万一千八百九十七人。毎日約六十人の方が、自らの手でその命を絶っていることになります。

また、民間団体が行った調査によると、自殺者のうち約七割の方が専門の相談機関を利用しており、このうち五%の方がその当日に相談をしている、とのことであります。惜しむらくは、多くの方が、最後の最後まで「生きたい」と模索していたのであります。

人の命は地球より重い。自殺防止対策はまちづくりそのものであり、つまるところ市町村長さん方が最も優先すべき政策だと考えます。首長さんは、住民の生きたいという思いを受け止め、率先してその対策に奮励努力すべきであります。

足立区では、地域コミュニティーが希薄化している地域の現状を踏まえ、相談機能を強化することを目的として、区の職員全員にゲートキーパー研修の受講を義務づけ、区を挙げて生きる支援に取り組んでいます。「敏なれば則ち功あり」、私はその姿勢に大変感銘を受けたところであります。

自殺防止対策に力点を置く自治体の住民は、むべなるかな生きる道を選ぶことができるのです。そして、生きるための支援を受けることができるのです。

本県においても、県がリーダーシップを発揮しつつ、こうした地域の実情に応じた取り組みを進めることが大変重要であります。

そこで、まず、県では、相談体制の充実など、身近な地域における課題に対して、今後どのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。

 また、国においては、現在、自殺対策基本法改正後、初となる自殺総合対策大綱の見直し作業が大詰めを迎えております。

大綱素案の内容を見ますと、今後十年間の目標として、自殺死亡率を平成二十七年と比べて三十%以上減少させると、具体的な数値を掲げています。

一方、県の計画では、全国の自殺死亡率を継続して下回ることを成果目標として掲げた上で、国の大綱等を踏まえ、数値目標の設定について検討することとしています。

そこで、大綱の見直しを考慮しつつ、具体的な数値を示すべきと考えますが、御所見を伺います。

 

 次に、本県の観光戦略とDMOの役割についてであります。

政府は、観光産業を我が国の基幹産業にするため、観光地づくりの舵取り役となるDMOの創設を進めることとしており、本県においても、やまなし観光推進機構がこの四月に地域連携DMOとして活動を開始しました。

然り乍ら、国が進める隔靴掻痒ごとくのこうしたDMO関連の施策だけでは本県の観光地が飛躍的に活性することはありません。それは、現在のDMO施策の基本である、目の前に来ている観光客へのマーケットリサーチであり、結果として現状を追認するようなデータしか期待できず、マクロ的にこれまで通りの観光地づくりとプロモーションしか行われないからであります。

「玉磨かざれば光なし」観光で最も重要なのは人々を虜にする夢のある新たな発想であり、これをクリエートするためには、実際に世界的な観光地を格物致知の行いをもって渉猟し、目で見て、肌で感じることが不可欠であります。これは、DMOだけではなく観光部の職員や県議会議員にも必要なことであります。

私は、日本一の富士山を擁する山梨が、世界に通用する差別化された観光地になるには、まず、世界の成功事例を知ること、また、大胆な発想を持った観光メンターを育成することが極めて重要な観光戦略であると考えます。

観光地の現状をマーケッティングし多少なりとも改変する程度では、観光戦国時代に勝ち残ることはできません。

私は、DMOが世界の優れた観光事例を調査し、それを県内各観光関連団体などに紹介するとともに、メリハリのある予算配分で重点的に行っていくことにより、めざましい成果が上がると考えますが、御所見を伺います。

一方、このような観光地づくりなどと並んで重要なのが、本県経済の柱と言われる機械電子産業を猛追する観光産業、伸びしろのある観光産業の収益力向上であります。

我が国の観光産業の生産性は、諸外国と比べ相対的に低いことが、各所で指摘されており、効率化や付加価値の向上などが課題とされています。

私は、動き出したこのDMOが現場の声を吸い上げながら専門的支援を行っていくことが重要と考えますが、御所見を伺います。

 

次に、富士山火山防災対策についてであります。

「富士の嶺(ね)の煙(けぶり)もなほぞ立ちのぼるうへなきものは思ひなりけり」新古今集・藤原家隆の歌であります。

富士山は、その壮麗な姿により、古来より人々の敬意を集め、日本の象徴とされてきました。平成二十五年には、世界文化遺産に登録され、訪う観光客も年々増加しています。

千七百七年の宝永噴火以来、三百年以上静穏な状況が続いていますが、文献によれば過去三千二百年の間に百三十五回の噴火が記されており、御嶽山と同様に、前兆現象も無く突然噴火する可能性を秘めた活火山であります。

富士山が噴火すると、融雪型火山泥流や土石流、溶岩流等により、北麓地域に激甚な被害を及ぼすことは明々白々であり、地元からは、「日常生活や観光・経済活動に与える影響は計り知れない。」と憂惧する多くの声が寄せられています。

噴火により発生する土砂災害の軽減こそ、緊切の課題であり、減災計画を至急策定しなければなりません。そこでまず、現在、県が国土交通省などと作成を進めている「富士火山噴火緊急減災対策・砂防計画」の見通しについて伺います。

また、減災対策として、スリット型ダムをはじめとする砂防堰堤や沈砂池・導流堤などを整備する必要がありますが、広大な富士山麓に、これらの施設を県が独自に進めることは杯水車薪であり困難を極めます。

すでに、静岡県側では、国土交通省による直轄砂防事業が行われていますが、山梨県側を含め、一体的に対策を進めるよう、強力に働き掛けていかなければなりません。そこで、国直轄砂防事業化に向けた県の取り組みについて、併せて伺います。

 

次に、国民健康保険制度改革への対応についてであります。

「如法暗夜」。国保会計に対する私の偽らざる気持ちであります。

我が国では昭和三十六年より、誰もが安心して医療を受けることができる国民皆保険を実現し、国民健康保険は、その基盤として重要な役割を果してきました。

しかしながら、他の医療保険制度と比べて、年齢構成が高く医療費水準が高いこと、所得水準が低く保険料負担が重いことなど、構造的な課題を抱えています。

こうした中、平成三十年度から、県が新たに保険者として財政運営の責任主体となる、制度改革が行われます。

一方で、国の将来推計を見ると、急速な高齢化の進展等により、医療費は増大し、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上となる平成三十七年には、現在の一・四倍、六十一・八兆円にまで膨らむとされており、このままでは、被保険者である住民が負担に耐えられず、制度が維持できなくなるのではないか、という強い危機感を私は持っています。

ただ唯々諾々と受託するのではなく、国民健康保険制度に最終的な責任を有する国に対して、問題を先送りせず充分な財源を確保するなど、持続可能な制度設計を行うよう求めるべきと考えますが、御所見を伺います。

また、急速な高齢化の進展等を鑑みると市町村や被保険者の負担の増加が避けられません。そこで、県はどのような対策を講じるのか、併せて伺います。

 

次に、河口湖の異常渇水対策についてであります。

熔岩(ラバ)のくずれの富士の裾は、じつに、広漠たる眺めである、中村星湖「少年行」の書き出しであります。

私の地元、富士河口湖町の雄大な富士山と美しい湖が織りなす、荘厳かつ風光明媚な景観は、国内や世界中の人々を魅了してやまず、おのずと多くの人々が集うのであります。

しかし、現在、河口湖では水位の異常低下が続いており、景観良好でないばかりか、地元住民からは、富士山噴火への不安や、農業、漁業への影響を憂える声が出ています。

近年の降水量の減少が要因とみられるとの報道もありましたが、歴史経過からして、周辺地域における地下水の採取が一因だと、私は考えております。

数年前の一般質問においても取り上げ、地下水の採取が原因なのではないかとただしましたが、影響はないとの答弁でありました。

しかしながら、現在の富士北麓地域には二十五社にも上るミネラルウォーター会社があり、最近では当時よりも格段に違う多量の地下水をくみ出しています。

そこで、まず、富士北麓地域における地下水の採取量がどのようになっているのか伺います。

また、地下水は県民のこの上なく貴重な財産であり、また、郷土の豊かな恵みを未来へ引き継ぐことは、今を生きる私たちに課せられたゆるがせにはできない責務であります。

そこで、地下水の採取などが湖の水位に与える影響を科学的に調査し、つまびらかにしたうえで、年間の採取量を制限するなどの対策を講ずべきと考えますが、御所見を伺います。

 

更に、降水量の減少や地下水の採取以外にも、河口湖の洪水を調節する水門操作の基準となる水位が低過ぎるのではないかということも併せて考える必要があります。

河口湖には過去の災害のトラウマがありますが、嘯治水トンネルができた今、大雨時に水位が急激に上昇することはありません。

そこで、水門を管理する県では、河口湖の水位低下対策として、基準水位を変更することについてどのようにお考えか、御所見を伺います。

 

次に、ICTを活用した教育の推進についてであります。

情報化の急速な進展により、社会経済活動の多くが、ICTを通じて行われている現在、こうした技術の効果的な活用が、我が国の帰趨を握ると言っても過言ではありません。

このような中、教育分野においても、国はICTの効果的な活用を求めており、他県では、スマホを利用した授業を実施している学校もあり、また、日本以外の経済先進国や、教育先進国と言われる北欧諸国では既に導入が進んでおります。

ICTの導入には、顔を合わせてのコミュニケーションの低落や活字離れといった幾分かの問題もありますが、電子書籍による知識の習得、各種アルゴリズムに基づく難題の解決など、その効果は計り知れません。

我が国の発展を支えてきたものは、集団としての子どもを育てるといった日本の教育文化であるのも事実でありますが、グローバル化や技術革新が進むこれからの時代、教育も変革が必要欠くべからざることであり、これから日本が諸外国の向こうを張って勝ちに転じるためには、その用にのぞみて自発的に判断し、主体的に行動することができる教育を推進していく必要があると考えます。

特に資源の乏しい本県にとって教育はクリティカル・インポータンスであり、従前を踏襲することなく、他の都道府県に先駆けてグローバル社会に向かっていくべきであります。

県では今年度、ICT活用学力向上実証研究事業に取り組むとのことでありますが、教育におけるICT活用の課題をどう捉えているのか、また、その課題を踏まえ、今後のICTの展開に、今回の研究事業をどう活かしていくのか、伺います。

 

最後に、教育現場からのSOSについてであります。

因循苟且そのものである教育界において、本年四月に文部科学省が公表した、教員の勤務実態調査の結果によりますと、いわゆる「過労死ライン」を超える週六十時間以上の勤務者が小学校で三割を超え、中学校では約六割の教員が働かされすぎている実態があります。

つまるところ長時間勤務で教員が疲弊する状況では、子どもたちの実態に応じた適切な教育や指導は到底望めず、働き方改革が叫ばれる現代社会において、教員の多忙化の匡正は、焦眉の問題・課題であります。

こうした中、県では、本年度から多忙化改善に向けた方針に基づき、取り組みを行うこととしています。

なかんずく、運動部活動の指導が多忙化の一因となっており、県では、中学校教員に代わって部活動の指導を行う地域の人材などを任用する取り組みに助成しております。

しかしながらこの事業は、せっかく意欲を持って部活動の指導に当たっている中学校教員の意欲をくじいてしまうと考えますが、どのように取り組んでいくのか伺います。

私は、この鄙吝な事業よりもなにうたがわんや優先すべき取り組みがあると思っています。先日、昨年度末に退職された教員の激励会に出席した際にも、教員の多忙化が話題にのぼり、近年の学校現場の状況について伺うことができました。

「道は爾きに在り、しかるにこれを遠きに求む。事は易きに在り、しかるにこれを難きに求む」

現在、学校現場では、調査やアンケートなどの集計、集金作業などの事務的業務も教員が行っており、それらが多事多端であるため、教員本来の業務である授業の指導計画や教材作成を圧迫し、一般社会の流れに逆行するかのように時間外勤務の常態化を招いております。

こうした業務を減らすためには、教育事務を補助するアシスタントを配置するなど、抜本的な取り組みを進めていく必要があります。

そこで、多忙化の改善に向けて、教員の事務的業務の軽減に対し、どのように取り組んでいくのか、併せて伺います。

 

 

平成29年度・甲斐の勝山「流鏑馬祭り」が開催されました。

今日は午後からなにしおう甲斐の勝山流鏑馬祭り(やぶさめ)でした、八百数十年昔この馬に乗れるのは私の祖先「白壁一族」、今日の私は写真を撮っています。

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富士河口湖町「町民皆歩の町」まちづくりウォーキング大会が開催されました。

平成29年4月29日快晴。

富士河口湖町でまちづくりウォーキング大会が開催されました。このウォーキングは旧河口湖町時代平成6年から続く大会で町民の健康増進と町民相互の連帯感の醸成町の優れもの・誇りの再確認、再発見として行われてきたものです。

ちょうど私が33歳で町会議員になったとしかその翌年が第一回目だったと記憶しています。スタート当時は地元の小中学生も大勢参加していましたが今年を見る限り少なくなったように感じました、これからさらに拡大し健康長寿日本一の県にふさわしい大会になるよう期待します。

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富士河口湖町勝山公民館が完成しました。

平成29年4月27日

勝山地区公民館の竣工式が行われました。勝山地区で初めての地区公民館となり、旧勝山村老人福祉センター跡地に建設されました。

この公民館は旧勝山村時代の福祉センターを改築し時代にあった老人福祉や生涯教育の殿堂として活用されるものです。

 構造は木造平屋づくり、県産木材を使用した建物で地域の様々な方々のご協力や関係者のご尽力により、多目的ホール・和室・調理室・防災倉庫などを備えた素晴らしい施設となりました。

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道志村に小中一体型の学校が完成しました。

3月25日・今日は道志村の小中一体型校舎竣工式に出席してきました。

道志村は少子化の中にあって少し前なら各学年に30人を超える同じ年の生徒がいたのに最近では一桁前後しかいない過疎の?学校になってしまい村政の大きな課題となっています。道志村は、明治の頃から横浜市の水源として、また自然が多く残る本県の中でも、特に緑豊かな土地柄であり、また人々は勤勉で心優しい方々が多く居住する地域であります、その昔をたどれば平家の落人部落だという方もおられます。

数年前の耐震診断により小中学校の旧校舎に耐力不足が判明、更に小学校は裏山が砂防警戒地域の指定されたため小学校を現中学校敷地に移設させ一体型の小中校とし今回の竣工へと至ります。

すばらしい環境のもと、土砂災害などの防災面も考慮した県下初の小・中一体型校舎が完成したことは子どもたちの心と身体の基礎をつくる義務教育課程の発展に大きく資するものであり、また価値観が多様化する現代社会にあって、小・中学校の児童・生徒が緊密に交流し合い、幅広い学校活動が展開されることは、思いやりの心や協調性を育み、豊かな人間性の形成に理想的な環境が整ったということであります。

これから大規模校にはまねのできないきめ細やかな教育となんといっても全国でも注目を集めるような特化した教育校を目指し将来の「義務教育学校」移行に向け地域住民に親しまれ、子どもたちの幸せを育む拠点として、機能が十分に発揮できるようご期待申し上げます。

 

ご自身の意見が通らなければ何でも反対討論、パフォーマンスも度が過ぎていませんか?

議会基本条例が議員発議により上程され本会議によって議決した。

共産党の議会基本条例の反対討論を聞いていて・う~んどうしてこういうものの見方しかできないのだろう?イデオロギーとは恐ろしい、まぁ~と言いながらも相手も我々のことを「自民党の県会議員はどうしてわからないのだろう」と思うっているに違いないが。

基本条例について改正はあっても基本的には永遠に残るもの、その前文に「流会騒動を明記しろ」共産党の言い分であるが。そんな条例・法律がどこにある?町内会や毛色の違う思想家集団の反国家集会等ならそれも有りだろうが。

さらに基本条例は議会の指針、それも骨組みである、ここに肉を付けていく、これが具体的計画となるものだが共産党の反対討論を聞いていて基本条例なの詳細・・条例なの?

しかしご本人が検討委員会のメンバーなのにどうして全てを否定しての討論をするの、私には理解不能であり物の言い回しや内容自体が腑に落ちない。

共産党の議会基本条例反対討論の趣旨は???と考えると余りに多すぎる、各項目すべてに難癖?をつけての反対であったが「あなたは作成委員会に参加していたのでしょ」と言いたくもなる。

参議院制度に対する意見書にも反対討論を共産党の県議会議員として堂々と反対討論。

参議院不要論の是非は別として現行法の枠組みであれば合区はあり得ないし地域の声が反映されない、だから合区反対の意見書なのに共産党は「全国区比例にせよ」と言う、党利党略のみで地域の声が反映されない事をどうしていうの?全くやっていることと言っていることが真逆、悲しい限りです。

 

山梨県議会2月定例予算特別委員会の報告をしました

予算特別委員会に付託されました議案の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。

まず、審査の結果から申し上げますと、お手元に配付の委員会報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、審査の経過から、主なるものについて、その概要を申し上げます。

第十三号議案、平成二十九年度山梨県一般会計予算のうち、まず、地域創生連携会議設置費

についてであります。

「本県では、人口減少対策を県政の最重要課題と位置付け、地方創生に向けた地域の課題解決に取り組むため、明年度から各地域県民センターで、官民協働の会議を開催するとのことだが、この会議によってどのような効果を目指すのか。また今後どのようにこの会議を進めていくのか。」とただしたのに対し、「本年度、各地域県民センターに、地域創生・防災担当を設置し、管内市町村との連携を強化するなど、地方創生に向けた取り組みを進めているが、

今後、地域の関係者が、地域資源の発掘や情報収集を行い、地域課題の解決に向けた具休的な取り組みを検討していくため、明年度、各地域県民センターに、地域の事情や課題に精通した方や、地域活性化に取り組んでいる団体の方など、幅広い分野や年齢層の方々を

メンバーとする、地域創生連携会議を設置することとした。この会議により、地域住民や企業団体等と行政の連携・協働による、地域が一体となった体制づくりを推進し、地方創生に向けた地域の主体的な取り組みを更に加速することで、地域の課題解決が図られるよう進めて行く。」との答弁がありました。

次に、やまびこ支援学校建設事業費についてであります。

「県は、やまびこ支援学校を大月市内の桂台地区に移転整備することとし、平成三十二年一月の移転を目指して、所要の予算を計上しているが、大月市議会から提出のあった陳情書によると、移転に反対する意見もあるとのことであり、また一方、保護者の有志からは、県教育委員会の計画の実行を求める陳情書が提出されたと聞いている。現在、学校はどのような状況にあり、また、保護者は桂台地区への移転をどう思っているのか。」とただしたのに対し、「やまびこ支援学校は、開校以来三十七年が経過し、施設・設備の老朽化とともに、

児童生徒数の増加に伴う、教室の不足が生じている。また、敷地が高低差のある傾斜地であるため、肢体不自由の児童生徒や、補助する教職員にとって、校内の移動が負担となっている。更に、平成二十一年には、土砂災害警戒区域に指定されたことなどから、早期に移転し、

児童生徒が安心して学習できる教育環境の確保を図る必要がある。また、やまびこ支援学校のPTAから、移転先についての要望書の提出があったが、桂台地区は、要望書に記載の条件をすべて満たしており、賛成していただいている。昨年十二月と本年一月に開催した住民説明会及び学校見学会でも、移転に反対のご意見は出なかった。」

との答弁がありました。

次に、県産酒アジア販路開拓トップセールス事業費についてであります。「これまで知事は、

シンガポールやマレーシアにおいてトップセールスを行い、県産酒の販路拡大を進めてきたが、明年度については、ベトナムと台湾において、酒類(しゅるい)業者などへのトップセールスを行うこととしている。ベトナムと台湾で実施する趣旨、意図はどのようなものなのか。」とただしたのに対し、「ベトナムでは、酒類の消費量が大きく伸びており、県産の日本酒も、平成二十七年度には、前年に比べ約二倍の出荷量と増加する一方、ワインについては、

日本からの輸入は、ほとんど行われていない現状を踏まえ、トップセールスにより、県産日本酒の定着とワインの新規販路開拓を図って行きたい。また、台湾は、我が国にとってアメリカや韓国に次ぐ酒類の輸出先であり、県産酒にとっても重要な市場であることから、トップセールスを通じて、県産酒の更なる市場拡大を目指して行く。」との答弁がありました。

次に、リニア環境未来都市整備事業費についてであります。

「先般公表されたリニア環境未来都市整備方針の素案では、リニア駅の周辺整備について、交通エリアと観光交流・産業振興エリアに区分し、駅周辺本県の新たな玄関口としてふさわしい場所となるよう、さまざまな機能を整備することとしているが、限られた時間の中で着実に整備を進めるため、今後、どのように検討を進めていくのか。」とただしたのに対し、「リニア駅周辺の整備は、リニア開業の効果を全県に波及させていく上で重要な取り組みであり、産業立地や観光振興、アクセス三十分圏の拡大など、さまざまな面で関係部局の連携が必要なことから、司令塔となる組織を設置した新たな体制の中で、具体化に向けた検討を進めていく。今後は、駅周辺に整備する施設の内容や整備手法などについて更に検討を行い、リニア中央新幹線の開業を見据え、計画的に取り組みを進めていく。」との答弁がありました。

次に、地域防災力・避難所運営強化支援事業費についてであります。

「地域ぐるみで災害に対応できる『地域防災力』を強化するため、県では、自主防災組織の

中核となる地域防災リーダーや防災士の養成を行っているところだが、熊本地震を受け、防災士を養成する講座を充実するとのことであるが、具体的にどのように充実するのか。」 とただしたのに対し、「熊本地震において地域住民による避難所の自主的な運営が課題とったことを踏まえ、避難所運営のリーダーとなる人材の育成を一層進めるため、明年度は、防災士を養成する甲斐の国・防災リーダー養成講座のカリキュラムに避難所運営に関する内容を加えるとともに、講座の定員を五十名増員する。これにより、本県で大規模災害が発生した場合においても、避難所運営のノウハウを身に付けた人材を中心とした地域住民の自主的な活動により、円滑な避難所の運営が実現できるものと考えている。」との答弁がありました。

次に、私立小中学校授業料支援実証事業費についてであります。

「私立小・中学校に通う子供の学校教育費は、これまで授業料に対する支援がなかったことから、経済的余裕のない世帯の授業料負担の軽減を図るため、給付金を支給する本事業には、

今までにない取り組みとして大きな期待を寄せているが、この事業の対象となる県内私立小・中学生の人数と、その割合はどのくらいか。また、義務教育課程において、

私立学校を選択している実態の調査を行うこととしているが、今後どのように展開していくのか。」とただしたのに対し、「国が本事業の対象の算出に当たり用いた、子ども学習費調査における年収四百万円未満の世帯割合、小学校三・四パーセント、中学校四・一パーセントを参考とし、小学校は三十八名、中学校は四十五名を見込んでいる。国においては、本事業で把握する、義務教育において私立学校を選択している理由や、家庭の経済状況などについての実態をもとに、今後の効果的な経済的支援のあり方を検討することとしている。」

との答弁がありました。

次に、定期巡回・随時対応サービス普及促進事業費についてであります。定期巡回・随時対応サービス普及促進事業費についてであるが、この事業の実施の背景と期待される効果は。」

とただしたのに対し、「訪問介護や訪問看護を定期的に利用できて、緊急時等には必要な対応をいつでも受けられる定期巡回・随時対応サービスは、在宅で生活する要介護高齢者の

安心感や利便性の向上につながるものであるが、県内でこのサービスを行う事業所は、本年度末で六箇所にとどまっている。このため、新たにセミナーの開催や先進事業者をアドバイザーとして派遣し、事業者の未参入の要因となっている、サービス内容や事業運営方法等の理解不足、採算性の不安などの解消を図り、参入事業者をふやすことにより、在宅で生活する要介護高齢者等への支援の充実につなげていく。」との答弁がありました。

なお、本委員会は第十三号議案を可決すべきものと決定した後、「やまびこ支援学校の移転については、引き続き、地元住民等との調整を十分図るよう求める」との附帯決議を決定いたしたところであります。以上をもちまして、予算特別委員長の報告といたします。

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本会議なのか委員会なのか混同状態の山梨県議会

議会の本会議場とはどんな場所でどの様な役目を果たしているのであろう。

議場では議員に対しての服務規定があり、持ちこみ物まで規制されている、また傍聴者は厳しい決まりの中で静粛に字のごとく静聴しなければならない、決まりに反すると強制退場を命じられる、それだけ議場は厳粛な場なのである。

そんな厳粛な場所であるはずの本会議場が委員会審議でも行っているような軽い雰囲気と化してきている、本来委員会主義とは委員会審議で奥深くまで徹底的に一問一答で質疑質問し納得いかなければ否決、可決でも何かあれば付帯事項を付けて本会議へ、委員長報告の後採決、正式議決となる。

最終議決は本会議である、つまり委員会でいくら可決しても本会議で否決されればその議案は通らないのである。

近年地方議会の本会議が委員会化してきている、九州辺りが発祥と言う話があるが一問一答で質疑しその際パネルまでパホーマーする、本議会の威厳はどこへやら、全く本会議と言う神聖な場所にあるまじき議会運営が幅を利かす、言い方は汚いが「くそみそ一緒」と言ったところ。

ただ、「本会議の代表質問や一般質問は一括質問、一括答弁なのでわかりにくい、よって分割質疑分割答弁なら聞いている方々も理解しやすい」これはその通りであり了とするが本会議でのパネルや物を提示しての一問一答は葬儀に坊さんのお経を個人が好きだったのでまた周りの人が分かりやすいので演歌の替え歌でお経の言葉を入れて坊さんに歌ってもらう類と何ら変わらない。

国会で質問者が予算委員会のようにパネルでも出しながら質問したらどうなるか?滑稽の一言に尽きる。

質問内容はべつとして、本日の山梨県議会での一般質問である議員がパネルを提示しながらパフォーマンスよろしく質問をしていた、質問者本人は市町村議会の経験がなく、また議員経験も浅いことから悪気はないのであろうが「議会とは・議員とは・・・」と長い年月考え、悩み、経験してきたものからするとかなり違和を感じる。

議会改革は積極的に行うべきであるが一定のルールや節度をもって行うべきと考える。

山梨県議会委員会県内調査

16409392_698013800359045_724851838_o[1] 16466220_698014030359022_1515070431_o[1]今日は山梨県議会土木森林環境委員会の県内調査で八代スマートインターと富士河口湖町小立福祉センターを見学調査しました。

今日はおもてなしキャンペーンと韓国領事館、さらに地元商工会賀詞交歓会でした

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今日は朝7時50分から山梨県甲府駅でおもてなしキャンペーン、その後横浜韓国総領事館で総領事との意見交換会、そして山梨に戻り地元富士ビューホテルで河口湖商工会賀詞交歓会でした、距離的には300キロメーターを越える移動でしたが充実した1日を送ることが出しました。

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