お金と予算に関する私の哲理

先日ある県議会議員とこんな話をした。

彼曰く「昔のJCの仲間で金遣いの荒かったものは殆どが倒産し地元にいないか極めて貧困な生活を送っている」と、その話を聞いて私が思ったのは金の使い方とタイミング、身の丈を知らないからだ、私の哲理は「金は使うためにある」であり、そう悟っている。

体を使うから体力がつく、頭を使うから頭脳が発達する。お金を使うから経営者としての力が養われ、経済力が身に付くのである。

後生大事にお金をしまい込んでいたのでは、何も生まれてこない。絵の具がもったいないからと言ってデッサンだけしている画家がいたら彼はもう画家ではない、画家にとって絵の具が必需品であるようにお金は絶対の必要品であ。しかしそれは、使うということを前提にしてのことである。人間のためにお金があるのであって、お金のために人間があるのではない。言うまでのことでもないが、やたらめったら絵の具を塗りたくったところで名作が出来るわけでもない、しかしそれでも何もしないよりましである。

我々の先輩県議会議員は(国会議員にも言えるが)地元の名士が多かった、よってもってお金を使っていた記憶がある、それも生きたお金をそしてこれから生きるであろう使い方をしていた、さてさて最近の議員はどうであろう、生活に追われてのことか、はたまた親の教育なのか、生い立ちなのか生きたお金すら使おうとしない、いや私が生きるであろうと勝手に思っていて彼らはその真逆と思っているのかもしれない。

山梨県の予算は約五千億円マキャベリズムではなく、そのお金を効率よくそして生きた使い方するべきである、ただあるべき姿や理想のみでは県民し幸せづくりにはつながらないのである。

 

政府も企業も考え方を変えないと日本の将来はない。

 

スウェーデンの経費比率を見ると人間の能力を高める投資に重きを置いていることがわかる、日本は不況から脱出するために、企業から人間を追放しようとする。

しかも、日本では可能な限り職務を単純化しパート従業員などの非正規職員に職務をゆだね労務コストを圧縮する、さらに企業の租税負担や社会保障負担を低めて国際競争力を高めようとする。かたやスウェーデンは人間の能力を高め生産性を向上させることによって国際競争力を向上させることに重きを置く、しかもこうした人間の能力を高める教育に政府が投資しなければならないと考えている、さらにスウェーデンも1970年代から働く女性が増え、ほとんどの子供が1歳から保育園に入るようになったため1996年に保育園が就学前学校となり日本で言う文科省の管轄となった。ではなぜ文科省管轄となったかと言うとスウェーデンでは人間は1歳から学びそれが生涯にわたっての学習につながるという基盤の上にあり未就学児の教育の重要性を深く認識しているからである。

 

日本のように働くために保育所に預ける、だから施設に補助を出し建設を促し待機児童をなくす・・・こんなことで国際競争に勝てるとでも思っているのか甚だ疑問である。

 

国会の議論を聞いていても本質から外れたバカげたものばかりであきれてものが言えない。

 

AIが普及しても効率化だけで世界には勝てない、そこには優秀な人材育成が極めて重要なファクターとなる。

 

政治家と教育国家感

三十歳の子供・四十歳の子供・六十歳の子供人間はみな子供だ。

人間は誰でも子供のように自分本位で我儘なところを持っている。

それに、子供のころ大切に育てられたか、苦労したか、親からどのような教育を受けたのかと言ったことが、一生ついて回る。

ある人の性格を調べようとしたら、小さいときどのようにして育ったかを調べればよい、人間は子供のころに完成してしまう、とすらいえる。

だから、子供に愛情を注ぎ、正しく育てることが、どうしても必要なのである。

学校では知識を教え家庭では知恵を教える、しかし知識が知恵を上回るとテロが起こり戦争が始まる、子供のような大人が暗躍する世界では恒久平和は望めない。

知恵のない教師が子供たちに知識を与える、そして国家は衰退する、明治の師範は知識とともに知恵を与えたのである。

平成29年12月定例議会がスタートしました。

平成29年12月定例県議会知事説明要旨

平成29年12月定例県議会の開会に当たり、提出致しました案件のうち、主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。

10月22日、消費税率引き上げ分の使途や安全保障などを争点に今後の国政のあり方を問う衆議院議員総選挙が行われ、選挙結果を受けて先月1日、第四次安倍内閣が発足しました。国会議員の皆様におかれましては、活発な議論を通じ、我が国が直面する課題に全力で取り組んでいただくことを期待するものであります。

地方自治体もまた、人口減少や超高齢化といった課題に対し、それぞれの地域が競い合う形で、その行政サービスの質を不断に向上させていく必要があると考えております。

先般、全国知事会が主催する第10回「先進政策創造会議」において、全都道府県、約3600件の取り組みの中から、本県の「全国初!『県内どこでも利用できる』を目指した病児・病後児保育体制の構築」が人口減少対策分野の第一位として、更に「『天に選ばれし、名水の地。山梨。』~『育水』から始まる『水』のブランド化~」が環境分野の第二位として、「優秀政策」を受賞しました。

このうち、仕事を持つ保護者が、風邪などの病気にかかった子どもを病院内の専用スペースなどに預けることのできる「病児・病後児保育」については、県が積極的に関与する中、本年4月から甲府市をはじめとする6市町による広域利用の開始に至ったこと、更には、全国で初めてとなる県内全域での広域利用の実現に向け、各市町村と連携を進めていることが評価されたものであります。今回の受賞により、本県は昨年度の「県及び27全市町村協働による産前産後の母親を支える体制構築」に続き、2年連続となる人口減少対策分野の第一位を獲得したこととなり、私としても、これまで県を挙げて「日本一健やかに子どもを育む山梨」の実現を推進してきたことが実を結びつつあると感じております。

また、環境分野の第二位を受賞した「育水から始まる水のブランド化」は、健全な水循環を守り育てる「育水」という考え方のもと、官民が連携して水環境の保全や本県の水に関する研究、国内外への情報発信などに取り組む中、本県の良質な水のブランド力はもとより、山梨という地域そのもののブランド力の向上を目指そうとする取り組みが評価されたものであり、今後はこうした取り組みを県内産業の振興や地域活性化に着実につなげて参りたいと考えております。

2年連続となった今回の受賞については、県議会や市町村、関係団体、そして県民の皆様の御理解と御協力の賜と深く感謝申し上げるとともに、これからも県民のニーズに耳を傾けながら、明るく元気な山梨づくりに向けて果敢に挑戦して参ります。

次に、若年層の転出抑制に向けた取り組みについてであります。

県においては、人口減少対策の一つの鍵は将来の山梨を担う若年層の転出抑制に向けた取り組みにあるとの認識のもと、山梨の魅力を伝える小中学生向けの郷土学習教材の作成や、都内の本県出身学生を対象とした合同就職説明会の開催、県内の機械電子産業への定着を目的とした奨学金返還支援制度の創設などに取り組んで参りました。

また、東京有楽町の「やまなし暮らし支援センター」においては、就職相談員によるきめ細かな相談や大学訪問を通じたPRなどに努めてきた結果、昨年度、センターにおける就職相談件数が初めて400件を超えるとともに、本年度は、その件数が4月から10月までの間に256件、昨年同時期における166件の1.5倍まで増加するなど、Uターン就職の拠点としての定着が図られているところであります。

こうした中、先般、県が取りまとめた調査においては、本年3月に都内の大学などを卒業した本県出身学生のUターン就職率は昨年よりも3ポイント余り高い28.1パーセントとなり、現行の調査を開始した平成23年以降の7年間で、最も高い水準となりました。

学生のUターンや県内定着を進めるに当たっては、受け皿となる雇用の拡大が不可欠であります。

国が9月に公表した平成28年「経済センサス活動調査」によると、県内の製造業における従業者4人以上の事業所の数は2106事業所と、26年時点の1858事業所から248事業所、率にして全国二位となる13.3パーセント増加するとともに、従業者数も70222人と、26年時点の68912人から1310人増加し、雇用の創出が着実に図られていることが示されました。

また、10月に公表された国の「工場立地動向調査」では、県内への製造業などの企業立地件数は26年の12件から27年の14件、28年は17件へと2年連続で伸びたほか、29年上半期では、9件となっています。

更に、この2年半の間に、本県の企業支援制度によって創出された新規雇用者数は733人を数え、全国トップレベルの支援制度をはじめとした産業振興に関する取り組みの成果が表れているものと受け止めております。

今後も、県を挙げた総合的な取り組みを進める中で、若年層の転出抑制に向け、状況が一層改善していくよう最大限努力して参ります。

次に、当面する県政の課題についてであります。

先ず、安全・安心な県土づくりの推進についてであります。

7月に発生した九州北部豪雨では、福岡県や大分県で河川の氾濫などによる甚大な被害が発生したほか、夏から秋にかけては全国各地で台風や記録的豪雨による被害が相次ぎました。

こうした状況を踏まえ、県では、県内各地の河川や道路についての緊急点検を実施するとともに、この点検結果を踏まえ、早急に防災対応や安全・安心の強化を図ることが必要と判断した箇所を対象に県単独公共事業を実施することとし、所要の経費を計上致しております。

このうち河川については、洪水時に氾濫を助長することで被害を拡大する可能性のある、河川内に繁茂する支障木の伐採や、川底に堆積した土砂のしゅんせつを行うほか、県民生活や経済活動を支える重要なインフラである道路については、損傷の著しい路面の修繕などに取り組むこととしております。

また、8月の台風5号が東部地域で記録的な大雨をもたらし、大月市賑岡町浅利地区において土砂災害が発生したことを受け、同地区において砂防堰堤を設置する経費などを計上致しております。

今後も、計画的に河川や道路をはじめとする公共土木施設の維持管理に取り組む中で、強靭な県土づくりを進め、県民の安全・安心の確保を図って参ります。

次に、国民健康保険制度改正への対応についてであります。

市町村単位で運営してきたこれまでの国民健康保険制度は、小規模な市町村において財政が不安定になりやすいほか、市町村の間で医療費や所得の水準が異なることにより、保険料に格差が生じるといった構造的な課題を抱えておりました。

このため、国において国民健康保険法が改正され、制度の安定的な運営を図るため、明年度からは県がその中心的な役割を担い、主体的にその財政運営を行うこととなりました。

県ではこれに伴い、県全体で必要になる医療費を見込む中で、これをもとにした市町村ごとの納付金を算定するとともに、市町村では住民から徴収した保険料などを財源に、納付金を県に納めることとなります。

こうした中、県では、制度改正の前後で市町村の負担や住民の保険料が大きく増加することのないよう、必要に応じて公費を活用した調整措置を講じるとともに、制度を将来にわたって持続可能なものとしていく観点から、市町村と連携して、保険料の収納対策や適正な保険給付、後発医薬品の普及促進による医療費適正化などを推進して参ります。

また、本定例県議会には、制度移行後の財政運営に当たって県が行うこととなる手続などの、基本的な事項を定めた条例案を提出致しております。

今後も市町村に対する適切な助言を行うとともに、県民の皆様にも様々な媒体を通してきめ細かく周知を行い、円滑な制度移行に向けて万全を期して参ります。

次に、農林水産業の振興についてであります。

先ず、県が開発した新たなブランド魚についてであります。

県ではこれまで、水産業の更なる活性化を図るため、付加価値の高い県独自のブランド魚の研究開発を重ねて参りました。

こうした中、県の水産技術センターが約10年にわたる研究開発を経て、マス類で最高の組み合わせとされるキングサーモンとニジマスの交配に日本で初めて成功し、水産庁から新たな養殖魚としての承認を受け、先月からは、県内の養殖業者に卵の提供を開始しました。

また、県では、味が良く育てやすいとされる新しい養殖魚をブランド魚として広く普及したいとの思いから、その名称について公募を実施した結果、全都道府県から3163点の応募が寄せられ、この中から県内の養殖業者や市場関係者、ホテル・レストラン関係者などの意見を踏まえ、名称を「富士の介」と決定したところであります。

「富士の介」には、富士山の持つ「最高峰」のイメージと、大型で極めて味が良いキングサーモンの和名「マスノスケ」のイメージを重ね合わせ、本県を代表するブランド魚として大きく育ってほしいとの期待が込められております。

3年後の東京オリンピック・パラリンピックまでの市場流通を目指し、今後は養殖技術や生産体制の確立と食味の向上を通して更なる産地化を推し進め、本県水産業の活性化を図って参ります。

次に、やまなしGAPとやまなしジビエという二つの認証制度についてであります。

生産者自らが農産物の生産工程の管理に取り組むGAPは、農産物の安全・安心を証明する手段として、流通業者や消費者の関心や認知度が高まりつつあり、農産物の国際的な取引などにおいても重要な役割を果たすようになるとともに、東京オリンピック・パラリンピックの食材調達基準においてもGAPの認証がその要件とされたところであります。

しかし、既存のグローバルGAPやJGAPは認証や毎年の更新に要する費用が負担となり、現状、その導入は一部の農業法人などにとどまっております。

こうした状況を受け、本県においては、県産農産物の競争力を高めるため、審査費用を無料とし、生産者が取り組みを進めやすい独自の制度として「やまなしGAP認証制度」を創設したところであります。

10月に開催した第1回の審査会においては、笛吹市と都留市の生産者による、モモやブドウ、野菜といった合計17の品目について初めて認証を行ったほか、現在、約20の生産者において認証取得のための取り組みが進められており、これらについても専門家などによる審査を経た後、年度内にも認証が完了する見込みであります。

また、県では、野生鳥獣による農林業被害が引き続き深刻な状況にある中、捕獲したニホンジカのジビエとしての活用を進めるため、7月に、シカ肉の安全・安心を担保する本県独自の「やまなしジビエ認証制度」を創設致しました。

シカ肉に対しては食肉としての安全性や品質を懸念する一部の声もある中で、本制度は、シカ肉の処理施設や、処理したシカ肉についての認証基準などを定め、食品衛生の専門家などからなる第三者機関「やまなしジビエ認証会議」で認証を行うことにより、広く「やまなしジビエ」に対する安全・安心の確保を図っていくこととしております。

また、制度開始から現在までに、既に4カ所のシカ肉処理加工施設が認証を受け、今月中にも本制度で認証したジビエが市場に流通する予定となっております。

今後も、本県の資源を生かした新たな特産品の開発や高品質化・販路拡大を進め、農林水産業の振興や地域の活性化に努めて参ります。

次に、ユネスコエコパークの登録推進についてであります。

ユネスコエコパークへの登録に向けては、昨年度、山梨、埼玉、長野三県の10市町村と本県で構成する「甲武信ユネスコエコパーク登録推進協議会」から日本ユネスコ国内委員会に対して申請書を提出しましたが、本年3月の審査会において、エコパークの設定区域を秩父多摩甲斐国立公園の区域に準拠して拡張することや、関係自治体による協働・参画体制の見直しが必要であるという理由により、ユネスコ本部への推薦は見送られる結果となりました。

しかし、その後、関係者の総意のもと、引き続き登録実現に向けた取り組みを進めていくことを決定し、以後、各方面との協議を進め、再申請に向けた準備を進めて参りました。

この結果、関係自治体間での合意が得られ、エコパークの区域については、従前の設定区域に雲取山周辺の東京都の水源林を追加するとともに、協議会については、埼玉、長野両県をメンバーに加える形に体制を見直した上で、10月末、日本ユネスコ国内委員会に対して申請書を提出したところであります。

今後は、今月から明年3月にかけて行われる審査に向け、関係者一丸となって万全の対応をして参ります。

次に、登山の安全確保についてであります。

9月定例県議会において御議決いただいた登山の安全の確保に関する条例の制定を受け、県では現在、警察、市町村、山岳関係団体などからなる安全登山推進会議を設置し、富士山、南アルプス、八ヶ岳で検討する登山届の提出義務化に際しての指導・勧告体制などについて、協議を進めております。

また、これらの三つの山岳においては、近日中に冬山登山の危険性を伝える啓発看板や登山届を提出するポストを新設するとともに、厳冬期に当たる今月から明年3月にかけての4カ月間、冬山登山の現状や登山届の提出状況などに関する調査を行うこととしており、この結果については、今後の指導・勧告体制の整備に向けた検討にも生かして参りたいと考えております。

更に、登山口の最寄駅などにポスターを掲出するとともに、多くの登山者が目にする登山専門誌への広告掲載などに取り組み、県内外に条例の内容やその意義について広く周知して参ります。

次に、甲府城周辺地域の整備についてであります。

県では、甲府城周辺地域活性化基本計画における「甲府城の歴史と文化と緑が感じられ、ゆっくり過ごせ、また来たいと思える空間づくり」という整備の考え方に基づき、地元関係者の意見も踏まえながら、甲府市と共同で甲府城南側エリアの整備内容の具体化に向けた作業を進め、今般、実施計画案として取りまとめました。

計画案においては、同エリアのうち、県民会館跡地とその周辺については広場ゾーンとして、段階的に、県が芝生広場を整備するとともにお堀の一部を復元し、県庁敷地と一体となった開放的な空間を創り出していくこととしております。

また、税務署跡地とその周辺については歴史・文化ゾーンとして甲府市が交流施設などの整備を進めることとしており、県と市が一体となって公共施設跡地を中心に先行的に整備することにより、飲食・物販などの民間施設の整備を誘導して参ります。

実施計画については、地元関係者との最終的な調整を行った上で、今月中に策定、公表して参りたいと考えております。

今後も、甲府市や商工会議所などと緊密に連携し、甲府城周辺地域の魅力の向上と賑わいの創出に努めて参ります。

次に、国民体育大会冬季大会スケート競技会及び全国高等学校総合体育大会スケート競技大会についてであります。

年明けの1月28日から2月1日の5日間にわたって第73回国民体育大会冬季大会スケート競技会が、また、これに先立つ1月22日から26日の5日間にわたって全国高等学校総合体育大会スケート競技大会が、いずれも甲府市と富士吉田市において開催されます。

現在、両大会に参加する全国の選手の方々がより良い環境の下で熱戦を展開できるよう、広く関係者の御協力をいただく中で、競技会場の整備、競技運営や式典の準備を順調に進めております。

残された準備期間もわずかとなりましたが、選手やスタッフをはじめ、関わった全ての人にとっていつまでも心に残る大会となることを願い、市町村や関係団体と一層の連携を図り、大会の成功に向けて最大限努力して参ります。

次に、提出案件の内容につきまして御説明申し上げます。

今回提出致しました案件は、条例案7件、予算案1件、その他の案件4件となっております。

条例案のうち、主なるものにつきまして申し上げます。

山梨県国民健康保険条例の制定についてであります。

国民健康保険法の一部改正により、都道府県が国民健康保険における財政運営の責任主体となることに伴い、県が行う国民健康保険に関し必要な事項を定めようとするものであります。

次に、予算案のうち主なるものにつきまして申し上げます。

東京オリンピック・パラリンピック大会の事前合宿などの誘致に向けて改修を進めている、富士北麓公園の陸上競技場や球技場における芝生の張替などに要する経費を計上致しております。

このほか、既に申し上げました、河川内の支障木伐採や堆積土砂のしゅんせつ、道路の舗装修繕などに要する経費を計上致しております。

以上の内容をもって編成しました結果、一般会計の補正額は、19億円余、既定予算と合わせますと4710億円余となります。

この財源と致しましては、県債10億円余、繰越金7億円余などとなっております。

その他の案件につきましては、いずれも、その末尾に提案理由を付記しておりますので、それによりまして御了承をお願い致します。

なにとぞ、よろしく御審議の上、御議決あらんことをお願い申し上げます。

 

平成29年12月4日

山梨県知事

平成29年山梨県議会6月定例議会一般質問

 

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今定例会に提出されました案件並びに県政一般について、自民党誠心会の立場から質問いたします。

ロシアで愛される昔時の寓話に、木に茂る青葉とその根っこの話があります。青葉が、自身の緑の美しさや、木陰に集まる人々からの人気を自慢し、やがてそれが高じ、自身の木の根っこをも蔑む発言をします。そこで根っこが諭します。「葉は落ちても春には新芽がでるが、根が枯れたら木は死んでしまう。」と。

私にとっても自省の念を禁じ得ない戒めですが。

「目立つ者、注目される者は傲り高ぶらず、今日が多くの支えの上にあることを忘れてはならない」と、時代を超えて教えてくれています。

さて、我々の目前には、三年後に開催される東京オリンピック・パラリンピック、そして十年後に開業予定のリニア中央新幹線など、待ったなしの課題が迫っています。

しかし、それら、関心が集まりやすい物事のみならず、注目されない課題や、見えないところで支える存在に、光を当てるのも我々の仕事であります。

私も、寓話「葉と根」にあるよう、物事の本質を見紛うことなく、「鴆毒に侵されん」がため、時には「耳中、常に耳に逆らうの言を」投じながら、しかし向かうは同じ、県民の幸せづくりを願い、知事とともに働いて参ることをお誓いし、以下質問に入ります。

 

まず、人口減少社会における外国人材の活用についてであります。

「断じてこれを行えば、鬼神もこれを避く」別段注釈のいらない吉田松陰の教えであります。

本県の総人口は、ピークの平成十二年には八十九万人台に達したものの、その後減少に転じ、あまつさえ平成二十八年十月には三十一年ぶりに八十三万人台を割り込みました。

県では「山梨県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、自然減対策及び社会減対策の両面からひとかたならぬ取り組みを行ってきたことは重々承知しております。

しかしながら、全国各地の自治体において「地方創生」の取り組みが本格的に展開されている今、各県横並びの取り組みを進めるだけでは、激しい自治体間競争を勝ち抜くことはできません。

一方、外国人確保の仕組みや地域づくりに高い見識のある群馬大学の結城教授の研究によると、群馬県内の大学に在籍する留学生の約半数は、日本で就職したいという希望を持っており、注目に値する数字であります。

こうした状況を鑑みますと、留学生などの高度な専門知識や技術を有する外国人材を地域の活性化に活用することもできると考えます。

また、異色な例では、京都府でイギリス人が杜氏として日本酒づくりに励んでいる事例や、群馬県でイタリア人がピザを焼く窯の販売を行う例などが著名であります。

県では、若年層の東京圏への転出抑制対策を重点施策として取り組みを進めていますが、留学生をはじめとした県内に在住している外国人材に対する取り組みも人口減少対策における有効な手段の一つとなります。

そこで、県内に在住している外国人材の活用について、御所見を伺います。

 

次に、自殺防止対策についてであります。

県民の生命を守り、生きることを包括的に支援する。このことは、議会及び行政の使命であります。

警察庁の統計によれば、平成二十八年における我が国の自殺者数は、二万一千八百九十七人。毎日約六十人の方が、自らの手でその命を絶っていることになります。

また、民間団体が行った調査によると、自殺者のうち約七割の方が専門の相談機関を利用しており、このうち五%の方がその当日に相談をしている、とのことであります。惜しむらくは、多くの方が、最後の最後まで「生きたい」と模索していたのであります。

人の命は地球より重い。自殺防止対策はまちづくりそのものであり、つまるところ市町村長さん方が最も優先すべき政策だと考えます。首長さんは、住民の生きたいという思いを受け止め、率先してその対策に奮励努力すべきであります。

足立区では、地域コミュニティーが希薄化している地域の現状を踏まえ、相談機能を強化することを目的として、区の職員全員にゲートキーパー研修の受講を義務づけ、区を挙げて生きる支援に取り組んでいます。「敏なれば則ち功あり」、私はその姿勢に大変感銘を受けたところであります。

自殺防止対策に力点を置く自治体の住民は、むべなるかな生きる道を選ぶことができるのです。そして、生きるための支援を受けることができるのです。

本県においても、県がリーダーシップを発揮しつつ、こうした地域の実情に応じた取り組みを進めることが大変重要であります。

そこで、まず、県では、相談体制の充実など、身近な地域における課題に対して、今後どのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。

 また、国においては、現在、自殺対策基本法改正後、初となる自殺総合対策大綱の見直し作業が大詰めを迎えております。

大綱素案の内容を見ますと、今後十年間の目標として、自殺死亡率を平成二十七年と比べて三十%以上減少させると、具体的な数値を掲げています。

一方、県の計画では、全国の自殺死亡率を継続して下回ることを成果目標として掲げた上で、国の大綱等を踏まえ、数値目標の設定について検討することとしています。

そこで、大綱の見直しを考慮しつつ、具体的な数値を示すべきと考えますが、御所見を伺います。

 

 次に、本県の観光戦略とDMOの役割についてであります。

政府は、観光産業を我が国の基幹産業にするため、観光地づくりの舵取り役となるDMOの創設を進めることとしており、本県においても、やまなし観光推進機構がこの四月に地域連携DMOとして活動を開始しました。

然り乍ら、国が進める隔靴掻痒ごとくのこうしたDMO関連の施策だけでは本県の観光地が飛躍的に活性することはありません。それは、現在のDMO施策の基本である、目の前に来ている観光客へのマーケットリサーチであり、結果として現状を追認するようなデータしか期待できず、マクロ的にこれまで通りの観光地づくりとプロモーションしか行われないからであります。

「玉磨かざれば光なし」観光で最も重要なのは人々を虜にする夢のある新たな発想であり、これをクリエートするためには、実際に世界的な観光地を格物致知の行いをもって渉猟し、目で見て、肌で感じることが不可欠であります。これは、DMOだけではなく観光部の職員や県議会議員にも必要なことであります。

私は、日本一の富士山を擁する山梨が、世界に通用する差別化された観光地になるには、まず、世界の成功事例を知ること、また、大胆な発想を持った観光メンターを育成することが極めて重要な観光戦略であると考えます。

観光地の現状をマーケッティングし多少なりとも改変する程度では、観光戦国時代に勝ち残ることはできません。

私は、DMOが世界の優れた観光事例を調査し、それを県内各観光関連団体などに紹介するとともに、メリハリのある予算配分で重点的に行っていくことにより、めざましい成果が上がると考えますが、御所見を伺います。

一方、このような観光地づくりなどと並んで重要なのが、本県経済の柱と言われる機械電子産業を猛追する観光産業、伸びしろのある観光産業の収益力向上であります。

我が国の観光産業の生産性は、諸外国と比べ相対的に低いことが、各所で指摘されており、効率化や付加価値の向上などが課題とされています。

私は、動き出したこのDMOが現場の声を吸い上げながら専門的支援を行っていくことが重要と考えますが、御所見を伺います。

 

次に、富士山火山防災対策についてであります。

「富士の嶺(ね)の煙(けぶり)もなほぞ立ちのぼるうへなきものは思ひなりけり」新古今集・藤原家隆の歌であります。

富士山は、その壮麗な姿により、古来より人々の敬意を集め、日本の象徴とされてきました。平成二十五年には、世界文化遺産に登録され、訪う観光客も年々増加しています。

千七百七年の宝永噴火以来、三百年以上静穏な状況が続いていますが、文献によれば過去三千二百年の間に百三十五回の噴火が記されており、御嶽山と同様に、前兆現象も無く突然噴火する可能性を秘めた活火山であります。

富士山が噴火すると、融雪型火山泥流や土石流、溶岩流等により、北麓地域に激甚な被害を及ぼすことは明々白々であり、地元からは、「日常生活や観光・経済活動に与える影響は計り知れない。」と憂惧する多くの声が寄せられています。

噴火により発生する土砂災害の軽減こそ、緊切の課題であり、減災計画を至急策定しなければなりません。そこでまず、現在、県が国土交通省などと作成を進めている「富士火山噴火緊急減災対策・砂防計画」の見通しについて伺います。

また、減災対策として、スリット型ダムをはじめとする砂防堰堤や沈砂池・導流堤などを整備する必要がありますが、広大な富士山麓に、これらの施設を県が独自に進めることは杯水車薪であり困難を極めます。

すでに、静岡県側では、国土交通省による直轄砂防事業が行われていますが、山梨県側を含め、一体的に対策を進めるよう、強力に働き掛けていかなければなりません。そこで、国直轄砂防事業化に向けた県の取り組みについて、併せて伺います。

 

次に、国民健康保険制度改革への対応についてであります。

「如法暗夜」。国保会計に対する私の偽らざる気持ちであります。

我が国では昭和三十六年より、誰もが安心して医療を受けることができる国民皆保険を実現し、国民健康保険は、その基盤として重要な役割を果してきました。

しかしながら、他の医療保険制度と比べて、年齢構成が高く医療費水準が高いこと、所得水準が低く保険料負担が重いことなど、構造的な課題を抱えています。

こうした中、平成三十年度から、県が新たに保険者として財政運営の責任主体となる、制度改革が行われます。

一方で、国の将来推計を見ると、急速な高齢化の進展等により、医療費は増大し、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上となる平成三十七年には、現在の一・四倍、六十一・八兆円にまで膨らむとされており、このままでは、被保険者である住民が負担に耐えられず、制度が維持できなくなるのではないか、という強い危機感を私は持っています。

ただ唯々諾々と受託するのではなく、国民健康保険制度に最終的な責任を有する国に対して、問題を先送りせず充分な財源を確保するなど、持続可能な制度設計を行うよう求めるべきと考えますが、御所見を伺います。

また、急速な高齢化の進展等を鑑みると市町村や被保険者の負担の増加が避けられません。そこで、県はどのような対策を講じるのか、併せて伺います。

 

次に、河口湖の異常渇水対策についてであります。

熔岩(ラバ)のくずれの富士の裾は、じつに、広漠たる眺めである、中村星湖「少年行」の書き出しであります。

私の地元、富士河口湖町の雄大な富士山と美しい湖が織りなす、荘厳かつ風光明媚な景観は、国内や世界中の人々を魅了してやまず、おのずと多くの人々が集うのであります。

しかし、現在、河口湖では水位の異常低下が続いており、景観良好でないばかりか、地元住民からは、富士山噴火への不安や、農業、漁業への影響を憂える声が出ています。

近年の降水量の減少が要因とみられるとの報道もありましたが、歴史経過からして、周辺地域における地下水の採取が一因だと、私は考えております。

数年前の一般質問においても取り上げ、地下水の採取が原因なのではないかとただしましたが、影響はないとの答弁でありました。

しかしながら、現在の富士北麓地域には二十五社にも上るミネラルウォーター会社があり、最近では当時よりも格段に違う多量の地下水をくみ出しています。

そこで、まず、富士北麓地域における地下水の採取量がどのようになっているのか伺います。

また、地下水は県民のこの上なく貴重な財産であり、また、郷土の豊かな恵みを未来へ引き継ぐことは、今を生きる私たちに課せられたゆるがせにはできない責務であります。

そこで、地下水の採取などが湖の水位に与える影響を科学的に調査し、つまびらかにしたうえで、年間の採取量を制限するなどの対策を講ずべきと考えますが、御所見を伺います。

 

更に、降水量の減少や地下水の採取以外にも、河口湖の洪水を調節する水門操作の基準となる水位が低過ぎるのではないかということも併せて考える必要があります。

河口湖には過去の災害のトラウマがありますが、嘯治水トンネルができた今、大雨時に水位が急激に上昇することはありません。

そこで、水門を管理する県では、河口湖の水位低下対策として、基準水位を変更することについてどのようにお考えか、御所見を伺います。

 

次に、ICTを活用した教育の推進についてであります。

情報化の急速な進展により、社会経済活動の多くが、ICTを通じて行われている現在、こうした技術の効果的な活用が、我が国の帰趨を握ると言っても過言ではありません。

このような中、教育分野においても、国はICTの効果的な活用を求めており、他県では、スマホを利用した授業を実施している学校もあり、また、日本以外の経済先進国や、教育先進国と言われる北欧諸国では既に導入が進んでおります。

ICTの導入には、顔を合わせてのコミュニケーションの低落や活字離れといった幾分かの問題もありますが、電子書籍による知識の習得、各種アルゴリズムに基づく難題の解決など、その効果は計り知れません。

我が国の発展を支えてきたものは、集団としての子どもを育てるといった日本の教育文化であるのも事実でありますが、グローバル化や技術革新が進むこれからの時代、教育も変革が必要欠くべからざることであり、これから日本が諸外国の向こうを張って勝ちに転じるためには、その用にのぞみて自発的に判断し、主体的に行動することができる教育を推進していく必要があると考えます。

特に資源の乏しい本県にとって教育はクリティカル・インポータンスであり、従前を踏襲することなく、他の都道府県に先駆けてグローバル社会に向かっていくべきであります。

県では今年度、ICT活用学力向上実証研究事業に取り組むとのことでありますが、教育におけるICT活用の課題をどう捉えているのか、また、その課題を踏まえ、今後のICTの展開に、今回の研究事業をどう活かしていくのか、伺います。

 

最後に、教育現場からのSOSについてであります。

因循苟且そのものである教育界において、本年四月に文部科学省が公表した、教員の勤務実態調査の結果によりますと、いわゆる「過労死ライン」を超える週六十時間以上の勤務者が小学校で三割を超え、中学校では約六割の教員が働かされすぎている実態があります。

つまるところ長時間勤務で教員が疲弊する状況では、子どもたちの実態に応じた適切な教育や指導は到底望めず、働き方改革が叫ばれる現代社会において、教員の多忙化の匡正は、焦眉の問題・課題であります。

こうした中、県では、本年度から多忙化改善に向けた方針に基づき、取り組みを行うこととしています。

なかんずく、運動部活動の指導が多忙化の一因となっており、県では、中学校教員に代わって部活動の指導を行う地域の人材などを任用する取り組みに助成しております。

しかしながらこの事業は、せっかく意欲を持って部活動の指導に当たっている中学校教員の意欲をくじいてしまうと考えますが、どのように取り組んでいくのか伺います。

私は、この鄙吝な事業よりもなにうたがわんや優先すべき取り組みがあると思っています。先日、昨年度末に退職された教員の激励会に出席した際にも、教員の多忙化が話題にのぼり、近年の学校現場の状況について伺うことができました。

「道は爾きに在り、しかるにこれを遠きに求む。事は易きに在り、しかるにこれを難きに求む」

現在、学校現場では、調査やアンケートなどの集計、集金作業などの事務的業務も教員が行っており、それらが多事多端であるため、教員本来の業務である授業の指導計画や教材作成を圧迫し、一般社会の流れに逆行するかのように時間外勤務の常態化を招いております。

こうした業務を減らすためには、教育事務を補助するアシスタントを配置するなど、抜本的な取り組みを進めていく必要があります。

そこで、多忙化の改善に向けて、教員の事務的業務の軽減に対し、どのように取り組んでいくのか、併せて伺います。

 

 

平成29年度・甲斐の勝山「流鏑馬祭り」が開催されました。

今日は午後からなにしおう甲斐の勝山流鏑馬祭り(やぶさめ)でした、八百数十年昔この馬に乗れるのは私の祖先「白壁一族」、今日の私は写真を撮っています。

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富士河口湖町「町民皆歩の町」まちづくりウォーキング大会が開催されました。

平成29年4月29日快晴。

富士河口湖町でまちづくりウォーキング大会が開催されました。このウォーキングは旧河口湖町時代平成6年から続く大会で町民の健康増進と町民相互の連帯感の醸成町の優れもの・誇りの再確認、再発見として行われてきたものです。

ちょうど私が33歳で町会議員になったとしかその翌年が第一回目だったと記憶しています。スタート当時は地元の小中学生も大勢参加していましたが今年を見る限り少なくなったように感じました、これからさらに拡大し健康長寿日本一の県にふさわしい大会になるよう期待します。

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富士河口湖町勝山公民館が完成しました。

平成29年4月27日

勝山地区公民館の竣工式が行われました。勝山地区で初めての地区公民館となり、旧勝山村老人福祉センター跡地に建設されました。

この公民館は旧勝山村時代の福祉センターを改築し時代にあった老人福祉や生涯教育の殿堂として活用されるものです。

 構造は木造平屋づくり、県産木材を使用した建物で地域の様々な方々のご協力や関係者のご尽力により、多目的ホール・和室・調理室・防災倉庫などを備えた素晴らしい施設となりました。

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道志村に小中一体型の学校が完成しました。

3月25日・今日は道志村の小中一体型校舎竣工式に出席してきました。

道志村は少子化の中にあって少し前なら各学年に30人を超える同じ年の生徒がいたのに最近では一桁前後しかいない過疎の?学校になってしまい村政の大きな課題となっています。道志村は、明治の頃から横浜市の水源として、また自然が多く残る本県の中でも、特に緑豊かな土地柄であり、また人々は勤勉で心優しい方々が多く居住する地域であります、その昔をたどれば平家の落人部落だという方もおられます。

数年前の耐震診断により小中学校の旧校舎に耐力不足が判明、更に小学校は裏山が砂防警戒地域の指定されたため小学校を現中学校敷地に移設させ一体型の小中校とし今回の竣工へと至ります。

すばらしい環境のもと、土砂災害などの防災面も考慮した県下初の小・中一体型校舎が完成したことは子どもたちの心と身体の基礎をつくる義務教育課程の発展に大きく資するものであり、また価値観が多様化する現代社会にあって、小・中学校の児童・生徒が緊密に交流し合い、幅広い学校活動が展開されることは、思いやりの心や協調性を育み、豊かな人間性の形成に理想的な環境が整ったということであります。

これから大規模校にはまねのできないきめ細やかな教育となんといっても全国でも注目を集めるような特化した教育校を目指し将来の「義務教育学校」移行に向け地域住民に親しまれ、子どもたちの幸せを育む拠点として、機能が十分に発揮できるようご期待申し上げます。

 

ご自身の意見が通らなければ何でも反対討論、パフォーマンスも度が過ぎていませんか?

議会基本条例が議員発議により上程され本会議によって議決した。

共産党の議会基本条例の反対討論を聞いていて・う~んどうしてこういうものの見方しかできないのだろう?イデオロギーとは恐ろしい、まぁ~と言いながらも相手も我々のことを「自民党の県会議員はどうしてわからないのだろう」と思うっているに違いないが。

基本条例について改正はあっても基本的には永遠に残るもの、その前文に「流会騒動を明記しろ」共産党の言い分であるが。そんな条例・法律がどこにある?町内会や毛色の違う思想家集団の反国家集会等ならそれも有りだろうが。

さらに基本条例は議会の指針、それも骨組みである、ここに肉を付けていく、これが具体的計画となるものだが共産党の反対討論を聞いていて基本条例なの詳細・・条例なの?

しかしご本人が検討委員会のメンバーなのにどうして全てを否定しての討論をするの、私には理解不能であり物の言い回しや内容自体が腑に落ちない。

共産党の議会基本条例反対討論の趣旨は???と考えると余りに多すぎる、各項目すべてに難癖?をつけての反対であったが「あなたは作成委員会に参加していたのでしょ」と言いたくもなる。

参議院制度に対する意見書にも反対討論を共産党の県議会議員として堂々と反対討論。

参議院不要論の是非は別として現行法の枠組みであれば合区はあり得ないし地域の声が反映されない、だから合区反対の意見書なのに共産党は「全国区比例にせよ」と言う、党利党略のみで地域の声が反映されない事をどうしていうの?全くやっていることと言っていることが真逆、悲しい限りです。

 

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